東京都内、埼玉県近郊の飲食店経営者の皆様!長時間労働の問題や増え続ける各種手続き業務、高い社会保険料等でお困りではありませんか?三島社会保険労務士事務所は、飲食店を中心に経営コンサルティングから労務管理全般、就業規則や返済不要の政府助成金の申請まで、トータルでサポート致します。

ごあいさつ

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●速報!!

新型コロナウィルス感染症に関する助成金・補助金・資金繰り対策などをまとめました。

是非ご活用頂き、お店を存続させましょう。

今後も随時情報をアップデートします!


***コロナ助成金など対策まとめ***



三島社会保険労務士事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。

社長様、ヒトに関することでお困りではありませんか?

長時間労働の問題、残業代支払いや問題社員の対応、ひいては解雇の問題など、企業においてヒトの悩みは尽きないかと思います。


そんな時は是非とも社会保険労務士をご活用下さい。社会保険労務士とは、いわば働くヒトに関わる法律のプロ。


当事務所では、堅苦しい法律解釈を述べるのではなく、より分かりやすい現実的な問題解決方法をご提案して参ります。


また、当事務所の特色としては飲食業を中心にご支援しております。グループ会社に飲食店のコンサルティング会社を持ち、飲食店の現場を熟知したご提案を行っていますので、売上の向上から労務管理まで守備範囲広くご支援して参ります。


とかく人の出入りが激しい飲食業ですが、返済不要の政府助成金も対応しております。

人の採用が助成金につながることも多く、飲食業にマッチした助成金のご提案、手続き代行を行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。


三島社会保険労務士事務所   代表 三島 潤


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当事務所が選ばれる理由

checktop_photo1. 女性ならではのきめ細かいサービス

女性スタッフがメインで対応、柔らかな雰囲気で労務相談をしております。また、社会保険労務士資格保持者、社会保険労務士資格を勉強している者が対応します。「先生がいないので誰も回答出来ない・・・」といったことが無いように、迅速な解決、不安の早期解消に努めます。日々の研鑽に事務所全体で取り組んでおります。


check2. 全国47都道府県にて対応可能です。

電子申請システム、TV電話システムを活用して全国のお客様に対応出来ます。遠方となると出張費、交通費をお支払い頂くケースが多いと思います。あるいはお客様が社労士事務所を訪ねるという場合もあります。そうなると出張費、交通費がかかるだけでなく、多くの時間や労力を費やしてしまいます。IT技術の活用を進めております。


check3. 「最新」の情報の活用とご提供

その時代にあわせ法律や判例は日々更新されています。少し前まで通用していた知識が現在には当てはまらないといったケースもあるのが法律です。私たちは最新の専門的情報を積極的に研鑽し、サービスとして活用できるよう心がけております。


check4. 中堅中小企業に特化したきめ細かいサービス

私たちがお取引させていただいている関与先企業の多くは、1人~100人規模の中小企業です。この規模のお客様は、いわゆる大企業とは違う問題をお持ちで、大企業と同じ視点では解決できません。私たちは、中小企業独自の問題点・改善点にサービスを特化し専門的にアドバイスしております。


check5. 各分野の専門家との連携により垣根を越えた「最適」サービスのご提供

企業法務コンサルティングにはお医者さんのように専門の分野があります。私たちは社会保険労務士業務以外についても税理士・司法書士・弁護士・行政書士・FPなどの各分野の専門家との豊富なネットワークで御社へのサービスが「最適」となるよう業務を幅広くフォローいたします。


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返済不要の政府助成金を受給しましょう!

知っ得!ブログで助成金受給実績の一部を紹介してます!


→知っ得!ブログはこちら


活用出来る助成金をお探し致します。


助成金には「さまざまな種類」が有りますがほとんど知られていないのが実情です!それは、厚生労働省管轄の助成金について申請手続(申請代行)ができるのは社会保険労務士のみだからです。伸びている企業は助成金をフル活用されていますので、ヒトを採用しようかな、と思ったらまず当事務所へご相談ください。


今おススメの助成金はコレ!


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これだけは押さえて News!


地域別最低賃金の全国一覧が発表 /厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/


「雇用保険の給付制限期間」が3か月から2か月に短縮に! ~ 令和2年10月1日から適用 ~

/厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf


雇用調整助成金大幅簡素化、支給までの時間を半減 /日本経済新聞(2020.04.10)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57934930Q0A410C2EA4000/


新型コロナウィルス関連助成金情報 厚労省(2020.3.14)

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf


一律年休扱いはダメ 新型ウイルスでQ&A 厚労省

/労働新聞(2020.02.17)

https://www.rodo.co.jp/news/88197/


新型コロナウィルスの関するQ&A 働かせ方、テレワークなど 厚労省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-3


新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策 5,000億円融資など 経産省  まずは相談を!!

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf


70歳までの就業を促進、努力義務での改正法案を閣議決定

/日本経済新聞(2020.02.04)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55213020U0A200C2MM0000/


最低賃金遵守へ集中監督実施 小売・飲食など700社 東京労働局

/労働新聞(2020.01.30)

https://www.rodo.co.jp/news/86821/


賃金の時効が改正に 「当分の間」は3年に 原則5年へ延長も。さかのぼり残業代に注意です!

厚労省 通常国会 /労働新聞(2020.01.23)

https://www.rodo.co.jp/news/86526/


厚生年金のパート適用拡大、24年秋にかけ段階引き下げか

週20時間以上、月収8.8万円以上などの方

/時事通信(2019.12.05)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120501050&g=pol


パワハラ企業はハローワーク求人の受理拒否も 来年6月からパワハラ法施行

/東京新聞(2019.12.11)

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121101002053.html


迷ったらコレ! 「働き方改革」の 秘策。

“お悩み解決” マニュアル/厚生労働省(2019.12.4)

https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf


年次有給休休暇の取得率が52%を超え増加傾向 厚生労働省 /労働新聞(2019.11.12)

https://www.rodo.co.jp/news/82241/


副業OKの企業が半数となりました。 能力向上を期待して容認 経団連調査

/労働新聞(2019.10.15)

https://www.rodo.co.jp/news/80599/


パワーハラスメント法施行予定、マニュアルがリリースされました!

/厚生労働省(2019.10.28)

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pwhr2019_manual.pdf




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