外国人雇用にも対応した労務顧問サービス

外国人雇用が増えても、安心して任せられる労務管理を。

English HR Support Available

外国人従業員を雇用する企業では、通常の入退社手続や給与計算、社会保険、就業規則の整備に加え、言語や制度に対する理解の違いにも配慮した労務管理が求められます。

「給与明細や社会保険の仕組みを、外国人従業員にうまく説明できない」

「残業代や有給休暇について、認識の違いが生じている」

「外国人雇用にも対応できる社労士に、労務管理をまとめて任せたい」

三島社会保険労務士事務所では、通常の労務顧問業務を中心に、外国人雇用に関する労務管理にも対応しています。

入退社手続、給与計算、就業規則、法改正対応、労務相談といった日常的な人事労務業務を支えるとともに、英語による制度説明など、外国人雇用特有の課題にも対応できる体制づくりを支援します。

外国人従業員をすでに雇用している企業様も、これから採用を予定している企業様も、お気軽にご相談ください。


外国人雇用に関する労務管理で、お困りではありませんか?

外国人従業員の雇用が増えると、人事担当者には従来の労務管理に加え、制度の説明や社内ルールの周知など、さまざまな対応が求められます。

例えば、次のようなお悩みはないでしょうか。

  • 外国人従業員の入退社手続や社会保険手続きを適切に進めたい
  • 給与計算や残業代の管理に不安がある
  • 給与明細や社会保険料の控除について、英語で説明する必要がある
  • 就業規則や雇用契約の内容を外国人従業員にも理解してもらいたい
  • 労働法や社会保険の改正に適切に対応したい
  • 外国人雇用の問題も含め、人事労務全般を相談できる社労士を探している

外国人従業員にも、原則として日本人従業員と同様に日本の労働関係法令が適用されます。

そのため、外国人雇用の労務管理では、特別な制度への対応だけでなく、日常の労務管理を適切に行うことが基本となります。

当事務所では、社会保険労務士としての専門知識を活かし、企業ごとの実情に合わせた労務管理をサポートします。

外国人雇用対応型労務顧問サービス

当事務所が提供するのは、外国人雇用だけを切り離したサービスではありません。

通常の労務顧問業務を基本としながら、外国人従業員を雇用する企業の人事労務管理にも対応するサービスです。

1.入退社手続・労働保険・社会保険手続

従業員の入社・退社に伴う雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの各種手続きをサポートします。

外国人従業員についても、加入要件や届出内容を確認し、必要な手続きを進めます。

また、外国人雇用状況の届出など、外国人雇用に関連する手続きについても、企業側の対応を支援します。

2.給与計算・労働時間管理

毎月の給与計算、残業代、社会保険料の控除など、給与に関する業務をサポートします。

外国人従業員の場合、給与明細の内容や日本の社会保険制度について、十分に理解されていないことも考えられます。

当事務所では、給与計算の正確性だけでなく、企業が従業員に分かりやすく説明するための支援も重視しています。

3.就業規則・各種規程の作成と見直し

就業規則は、労働時間、休日、有給休暇、服務規律、退職など、会社の基本的なルールを定める重要なものです。

当事務所では、法令との整合性を確認しながら、企業の実態に即した就業規則や各種規程の作成・見直しをサポートします。

外国人従業員がいる企業では、社内ルールをどのように説明し、理解してもらうかという点についても検討します。

4.法改正への対応

労働法や社会保険制度は、法改正によって企業に求められる対応が変わることがあります。

当事務所では、法改正情報の提供に加え、企業の就業規則、労働条件通知書、社内運用などに必要な見直しを支援します。

外国人従業員を雇用する企業についても、制度変更が日常の労務管理にどのような影響を与えるかを整理し、必要な対応をご提案します。

5.日常的な労務相談

従業員の採用、労働条件、残業、有給休暇、休職、退職など、日常的な労務問題についてご相談いただけます。

外国人従業員との間で、言語や制度への理解の違いから認識のずれが生じた場合についても、会社の規程や法令を踏まえて対応方法を検討します。

問題が大きくなってから対応するだけでなく、日頃から相談できる体制を整えることで、労務トラブルの予防を目指します。

なお、各種手続き、給与計算、規程作成などの具体的な受託範囲は、顧問契約の内容に応じて取り決めます。

English HR Support|英語対応を活かした人事労務サポート

外国人雇用においては、会社が制度を正しく運用することに加え、その内容を外国人従業員に理解してもらうことも重要です。

例えば、健康保険や厚生年金保険の仕組み、給与明細の控除内容、有給休暇の取得方法などについて、英語での説明が必要になる場合があります。

当事務所では、こうした場面において、企業の経営者・人事担当者を対象とした英語による人事労務サポート(English HR Support)を提供します。

具体的には、次のような内容を想定しています。

  • 給与明細や社会保険制度を説明するための英文作成支援
  • 労働時間、残業代、有給休暇などに関する英語表現の確認
  • 雇用契約や社内ルールの内容を分かりやすく伝えるための支援
  • 外国人従業員向けの労務説明資料や研修に関する相談

単に日本語を英語に置き換えるのではなく、労働法や社会保険制度の内容を踏まえ、企業が適切に説明できるよう支援することを重視しています。

なお、English HR Supportは、企業の人事労務管理を支援するサービスです。外国人従業員からの直接相談を受け付ける窓口ではありません。また、専門的な正式翻訳や大量の文書翻訳などは、通常の顧問業務とは別に対応可否を検討します。

外国人雇用に対応できる労務顧問を選ぶメリット

通常の労務管理と外国人雇用の相談をまとめられる

入退社手続や給与計算は通常の社労士に依頼し、外国人雇用に関する問題は別の専門家に相談するという方法もあります。

一方、外国人雇用の労務管理に対応する社労士であれば、日常的な労務管理と外国人雇用に関する相談を一体的に進めやすくなります。

人事担当者の説明負担を軽減できる

外国人従業員から給与や社会保険について質問があった場合、担当者自身が制度を調べ、説明方法を考えなければならないことがあります。

制度に関する相談先を確保し、必要に応じて英語による説明も支援することで、人事担当者の負担軽減を目指します。

将来の外国人採用にも備えられる

現在は外国人従業員が少ない企業でも、今後採用が増える可能性があります。

通常の労務顧問を通じて会社の雇用管理体制を整え、外国人雇用にも対応できる相談先を確保しておくことは、将来の採用に向けた備えにもなります。

登録支援機関・監理団体・行政書士との役割分担

外国人雇用には、在留資格、採用、生活支援、労務管理など、さまざまな専門分野があります。

登録支援機関や監理団体は、それぞれの制度に応じた支援・監理等を担い、行政書士は在留資格や出入国在留管理関係の申請業務などを取り扱います。

一方、社会保険労務士は、労働保険・社会保険、給与計算、就業規則、労務相談など、人事労務管理を専門としています。

これらの業務には一部重なる領域もあるため、当事務所では各機関との役割分担を整理し、必要に応じて専門家との連携を検討します。

すでに登録支援機関や監理団体を利用している企業様からの労務相談にも対応しています。

※在留資格の専門的な判断、入管申請、生活支援全般、税務申告などは当事務所の労務顧問の対象外です。

三島社会保険労務士事務所について

三島社会保険労務士事務所は、埼玉県さいたま市にある社会保険労務士事務所です。

中小企業の労働保険・社会保険手続、給与計算、就業規則、助成金、労務相談など、幅広い人事労務業務に対応しています。

当事務所が大切にしているのは、法律や制度を説明するだけでなく、企業の実態を踏まえた実務的な対応をご提案することです。

外国人雇用についても同様に、通常の労務管理を基本としながら、英語による説明支援という付加価値を組み合わせ、企業の人事労務管理をサポートします。

代表 社会保険労務士 三島 潤

埼玉県さいたま市緑区東浦和7丁目41番地21-103

よくあるご質問

Q.外国人をこれから採用する企業でも相談できますか?

はい。外国人採用を予定している企業様からの労務管理に関するご相談にも対応しています。雇用契約、入退社手続、社会保険、就業規則など、採用に向けて必要となる準備をご相談いただけます。

Q.英語による対応はどこまで可能ですか?

給与、社会保険、労働時間、有給休暇など、人事労務分野に関する簡易な英語説明や英文作成支援を想定しています。正式な翻訳業務などは対象外または別途協議となります。

Q.外国人従業員本人から直接相談することはできますか?

現在のサービスでは、企業の経営者・人事担当者を相談窓口としています。外国人従業員本人からの直接相談受付は行っていません。

Q.外国人従業員が少なくても依頼できますか?

はい。外国人従業員の人数だけでなく、企業全体の労務管理体制やご相談内容を踏まえて、必要なサポートをご提案します。

Q.給与計算や社会保険手続もまとめて依頼できますか?

はい。給与計算、雇用保険・社会保険手続などは、当事務所の通常業務として取り扱っています。具体的な業務範囲は顧問契約の内容に応じて取り決めます。

Q.すでに登録支援機関や監理団体を利用していますが、相談できますか?

はい。登録支援機関や監理団体が対応する分野と、当事務所が担当する労務管理の分野を整理し、必要に応じて連携を検討します。

Q.顧問契約の費用はどのように決まりますか?

従業員数、受託する手続き、給与計算の有無、労務相談の範囲、英語対応の内容などを確認したうえで、個別にお見積りします。

Q.オンラインでの相談にも対応していますか?

はい。オンラインでの打ち合わせにも対応しています。対面での相談をご希望の場合は、対応方法を個別にご相談ください。

ご相談から顧問契約までの流れ

STEP 1.お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。

外国人従業員数、現在の労務管理体制、ご希望の業務などをお知らせください。

STEP 2.ヒアリング

現在の課題やご希望を確認し、必要なサポート内容を整理します。

外国人雇用に関する相談だけでなく、入退社手続、給与計算、就業規則など、通常の労務管理業務についてもお伺いします。

STEP 3.ご提案・お見積り

企業の状況に合わせた顧問契約の内容をご提案します。

具体的な業務範囲、相談方法、英語対応の内容などをご確認いただきます。

STEP 4.顧問契約・サポート開始

契約内容に基づき、継続的な人事労務管理をサポートします。

外国人雇用にも対応できる労務顧問をお探しの企業様へ

外国人雇用に関する労務管理は、特別な制度への対応だけでなく、入退社手続、給与計算、就業規則、法改正対応など、日常的な人事労務管理の積み重ねが重要です。

三島社会保険労務士事務所では、こうした基本的な労務管理を大切にしながら、外国人従業員を雇用する企業にも対応できるサポート体制をご提案しています。

現在の顧問社労士の見直しを検討している企業様、これから外国人採用を予定している企業様も、まずはお問い合わせください。

オンラインで打ち合わせできます

  • パソコン画面を共有し資料を見ながらのご説明が可能です
  • 実際にお会いしている感覚でお話できます
  • 電話/メール/チャットもご利用いただけます